出資法の改正の動きはこうですよ

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は、
「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、
年29.2%(うるう年には年29.28%。1日当たり0.08%。)
を超える割合による利息の契約をしたときは、
「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。」と定める(同法5条2項)。
通常、この「年29.2%」が出資法に定める上限金利となる、としています。
一般に、この金利を超えて貸し出す業者を闇金融業者(ヤミ金)といいます。

日賦貸金業者(日掛金融)・電話担保金融に
おいては特例があり、年54.75%
(うるう年には年54.90%。1日当たり0.15%。)
が利息の上限となっている
(昭和58年法律第33号改正附則8項、14項)。

出資法の上限金利を20.0%とし、
日賦貸金業者・電話担保金融の特例金利の廃止が予定されています。

これらの上限金利引き下げについては当たり前でありますが、
問題については出資法と利息制限法の合間をとった
貸金業が改正前には成り立っており、違法であっても処罰をまぬがれていた
例が多数ありました。

これに対して改正法は、貸金業者に対して利息制限法に違反する
契約を締結することを禁止するのみではなく、利息制限法の違反金利や
支払い要求、受領も禁止しています。

また保証料を使って、みなし利息のような金利をとろうと
出資法の上限金利規制をこの分で埋めようとする業者も出てきたのです。

そのため、出資法と利息制限法とでことなっていた
「みなし利息」の範囲を統一化する改正も施行されました。

このグレーゾーン金利に関して、裁判所は、
債務者に有利な方向で解釈する姿勢が強く表れています。

制限超過利息を任意に支払った場合、債務者が利息に充当することを
指定して支払ったとしても、元本に充当されるものとなる
(最高裁判所昭和39年11月18日大法廷判決・民集18巻9号1868頁)。

制限超過利息を元本に充当した結果、元本が完済となったとき、
その後に債務の存在を知らずに支払った金額は、返還を請求できる
(最高裁判所昭和43年11月13日大法廷判決・民集22巻12号2526頁)。

制限超過利息と元本を共に支払った場合、特段の意思表示がない限り、
元利合計を超える支払額は、不当利得として返還を請求できる
(最高裁判所昭和44年11月25日判決・民集23巻11号2137頁)。

最終的に内閣より議会に提案された法案では法公布後3年後を目処に、
出資法の上限金利を20%に下げると共に貸金業法の上限金利を
利息制限法と同一とし、みなし弁済の廃止、
日掛金融の特例金利の廃止、総量規制の導入が盛り込まれました。

同法案は、衆参両院で全会一致で可決され、
2006年12月20日に公布、2007年12月19日に施行されました。

上限金利については、2009年12月19日を目処に引き下げされる
見込みとなっています。(法令上では2010年6月18日迄に引き下げ。)

貸金業法の改正にあわせ、カードローンからの
利益が大きい信販会社、クレジットカード会社などでも分割払い、
リボルビング払いなどの金利を1%?数%引き上げる企業が
数多く出てきました。
また毎月のリボルビング払いにおける支払い設定額を
下回る利用への金利について金利が発生するよう
改正したサービスも出てきました。

グレーゾーン金利を撤廃すると、消費者金融の貸出金利が
下がることで融資の際の審査が厳格化し、
消費者金融に融資を断られた人がヤミ金に手を出すと主張し、
撤廃に反対した意見も出されています。

自己破産の手続きでかかる費用のことです
裁判所に申立て自己破産と免責を得ることが可能になります。
xn--qstz5yeocrsle2de4s.jp/price

«
»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む