債務整理と個人再生手続き

近年は給与所得等再生よりも小規模個人再生を
選択する人が増えつつあります。
給与所得者であってももちろん、小規模個人再生を選択する
ことができます。

住宅資金貸付債権などの住宅ローンがある場合には
住宅資金貸付償権に関する督促の
適用を受けることが可能です。

経済的に破たんした債務者がマイホームを手離さずに
生活の再建を果たせるように
作られた手続きで、小規模個人再生と給与所得等再生の
どちらの個人再生手続きでも利用することができます。

しかし保証会社が代位弁済をした6か月を経過するとこの
制度を利用することができなくなります。

小規模個人再生、給与所得者等再生とも、再生手続においては、
債務者が破産した場合に債権者が受けることができる予想配当額
(清算価値)を試算し、これを下回らない額を弁済する必要がある
という原則を清算価値保証の原則といいます。

債務者に資産が無い場合は機能しないことになっています。

小規模再生は①「清算価値」②債務総額の5分の1(最低100万円)
で多い方の額を弁済することになり、

給与所得者再生は①「清算価値」②債務総額の5分の1(最低100万円)

③「可処分所得」2年分 で最も多い額を弁済することになります。

給与所得者等再生は、
(1)再生計画案による弁済額の最低限が若干引き上げられる場合があること(同法241条2項7号)、
(2)再生債権者による再生計画案の決議は不要であり、再生債権者は意見を述べることができるに止まること(同法240条)
を除けば、基本的に小規模個人再生と同様の手順で進行
します(同法244条参照)。その利害得失も同様です。

破産財団とは・・・・・・破産財団(はさんざいだん)とは、
破産者の財産又は相続財産であって、破産手続において破産管財人に
その管理及び処分をする権利が専属するものをいいます(破産法第2条14項)。

破産管財人とは・・・・・破産手続において破産財団に
属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいいます。
(破産法第2条第12項)。

破産手続の開始決定と同、大規模な破産事件においては
複数の破産管財人が選任されることもあります。
また破産管財人は、必要があるときは、裁判所の許可を得た上で
破産管財人代理を選任することができるのです(破産法第77条)。
通常は弁護士がその任に当たることがほとんどです。
弁護士法で弁護士法人が認められたことを受け、法人も
破産管財人となることができるものとされたのです。(破産法第74条第2項)。

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