自己破産と債務整理と給与所得

自己破産では、債務者が所有している不動産・自動車・現金・預貯金・退職金見込額の一部・生命保険解約返戻金などは、原則としてすべて換価処分されます。「可処分所得要件とは」・・・・・再生債務者の2年分の可処分所得が基準となる要件。具体的には、再生債務者の2年間の収入合計から所得税、住民税、社会保険料を引いたものを2で割った額から、再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活に必要な1年分の費用を控除したものを2倍した額。最低生活費は、債務者の居住地域、年齢、家族の人数などを考慮して政令で定められた額に基づき算出します。概略式(1年間の収入-所得税等-最低限度の生活費)×2=2年分の可処分所得最低弁済額要件、精算価値保障原則、可処分所得要件の3つの中で最も大きい額が返済金額になります。●給与所得者等再生手続き個人再生の中の手続きのひとつで、小規模個人再生を申し立てることができる人のうち、無担保の借金が5000万円以下で、給与あるいは定期的収入を得る見込がある人ガ対象。年間の収入の変動幅が小さな変動であれば利用できる。目安としては、年収を比較して、その変動幅が20%より少なければ小さな変動と考えられます。給与所得者等再生手続きはサラリーマンや公務員向けの個人再生と考えられますが、年金で生活している方やフリーターの方も利用することができます。原則として3年間(一定の場合には5年間)にわたって債務の一部を返済すれば、残額の免除が受けられるというものです。

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