債務整理と特定調停

特定調停のデメリットもあります。

●取引開始当初からの開示がないことがある

（途中からの取引経歴に基づいての引き直し計算である場合がある）

●過払い金が発生している場合には、過払い金の請求ができない。
債権債務なしの和解がなされることもある。

●調停委員は弁護士のように、味方的な役割ではなく
中立の立場なので、ある程度の条件でガマンするように、というような
ことをいわれることがあり、当事者の意にそぐわないことも多い。

●もめごとがあっても弁護士がいないので解決しないこともある。

普通は取引開始当初からの取引開示は、任意整理の場合は
大前提となりますが、調停委員はその重要性を
あまり認識していないこともあり、いくらか債務額が減少すればいい、
という感覚で臨んではいけないし、そのような調停員の場合は
注意しなくてはいけない。

弁護士が任意整理をすれば、取引開始がいつか？ということを
重要視して取り組んでいくことであるが、特定調停では
そのあたりが甘くなることも多く、注意が必要である。

また、

●将来利息がつくこともあり、これは弁護士の場合は
東京３弁護士会の基準により，将来利息はほとんどつかずに和解できているので
これに準ずる特定調停の和解成立が必要である。
将来利息とは，和解時から完済するまで（例えば３年ないし５年）の
利息のことです。弁護士を付けなければ，この間も２９％というような
高利が付いていることが多いのです。

任意整理時には，経過利息及び将来利息を付けないことになっています。

このように，任意整理には，経過利息及び将来利息が付かないという
メリットがあります。

ただし，悪質な債権者の中には，経過利息及び将来利息の減免を
絶対に認めないところもありますので要注意です。

●またブラックリストに載ってしまい、数年間は現金のみで
支払いを起こすような形になります。（借金やクレジットができない）

一番特定調停で気をつけなくてはいけないことは
将来利息と、取引開始の日時、および過払い金の発声についてです。

過払い金は開示された取引経過に基づいて、引き直しをした結果
発生していることが判明する場合がありますが、特定調停では
裁判所は過払い金返還に関しては通常消極的な対応となります。

過払い金が発生したことの和解については、別途取り組まねばならない
こともあります。（中には過払い金の返還する調停が
成立したケースがわずかですが、あります。）

特定調停のほかに、多重債務の整理方法としては
「任意整理」「破産」「個人再生」といった
法的手段があります。
いずれもそれぞれに特徴があり、単に弁護士を通さないから
また裁判所の介入もあるから解決が容易に計れる、というだけで
選択をするのは間違った結果を招きかねません。

次に手続きの流れを整理します。

●申請書の作成
●調査票（資料の提出）
●相手方の一覧表

→　　申立書の提出

・・・原則として債権者の住所を直轄する簡易裁判所に申し立てる。

●第一回

特定債務者だけが出席し、特定債務者から負債状況、返済の
見込みについて聴取がなされる。

その後、調停委員会は債権者に対して取引関係書類の提出を求める。

●第二回

債権者が提出した取引履歴に基づいて引き直し計算をする。

弁済計画を立て、調停の条項を作成。

調停成立の場合は、合意とする。

不成立の場合は法的手続きや破産、個人再生の検討をする。